小規模企業の個人事業主（共同経営者含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

人身事故で加害者となった場合、相手側に対する道義的責任（誠意）についての補償は、自動車保険では必ずしも十分とはいえませんお見舞い費用や、香典料など多額の自己負担が必要になる場合があります。そういった場合の経済的負担をサポートします。

仮に店舗内から出火し、類焼損害を与えたような場合でもしっかりサポートします。ご契約期間が長期になるほど、掛金は割安になる他、共済金のお支払額が80％以下の場合は減額されないなど、お得で安心な火災共済です。

退職金支払い資金の計画的準備ができ、資金負担が平準化されるとともに退職金制度が確立されることで、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。損金または必要経費に算入でき、従業員の給与の上積みにもなりません。

大洲商工会議所会員事業所の従業員や代表者等の健康・介護・経営、暮らしをサポートする福利厚生制度としてご活用いただけます。

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

事業者において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。もしものときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

組合による事故の円満解決、示談交渉サービスに加えて、事故処理専任査定員・弁護士による交渉、解決まで支援します。組合が契約内容に基づき被害者へ損害賠償金として共済金を支払いますので、早期支払いが可能です。

例えば、会社で作業中にけがをした、交通事故でケガをした、犬に噛まれてケガをした、階段から落ちてケガをした、ガス爆発でケガをした、海外旅行中にケガをした・・・など幅広い保障を少ない掛金でご提供できます。

製品やサービスが原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いする制度です。

壊賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。