top of page

融資制度

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫ＨＰはこちらから

国民生活事業

「国金」（こっきん）の通称で親しまれていますが、中小企業、その中でも特に「小企業」の強い見方ともいうべき金融機関がここです。経営改善資金を無担保、無保証人で融資してくれる「経営改善貸付」（マルケイ）や、一般的な「普通貸付」のほかに、合理化や近代化など特定の政策目的に対応する「特別貸付」などがあります。

中小企業事業

「国金」よりも、融資対象の企業規模が大きくなっているのが特徴で、しかも、設備資金や長期の運転資金など、おもに長期の事業資金の融資を行っています。中小企業一般を対象とする「一般貸付」と、国の中小企業政策を幅広く推進させるための各種「特別貸付」などがあります。

小規模事業者経営改善資金（マルケイ資金）　～日本政策金融公庫～

マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、無担保・低利で融資する制度です。

融資限度額

 ２，０００万円

返済期間

運転資金　７年　　　　 設備資金　１０年

担保・保証人

 不要

ご利用できる方

  • 大洲商工会議所の経営指導を原則６ヶ月以上受けている方。

  • 常時使用する従業員数が、２０人以下（商業・サービス業にあっては５人以下）の事業所
    ※宿泊業および娯楽業（映画館等）の小規模事業者の定義が、従業員５人以下から２０人以下に拡充

  • 大洲市内で継続して最近１年以上事業を行っている方。

  • 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の対象業種であること

  • 所得税（法人税）等の税金をすべて完納していること

  • 貸付金額が１５００万円を超える場合は、別途事業計画書が必要となります。

必要書類

  • 借入申込書および個人情報の提供に関する同意書（所定用紙）

  • 法人又は青色申告者は、確定申告書並びに決算書（２期分）

  • 法人の場合、会社の登記簿謄本

  • 所得（法人）税、事業税、県民税、市民税の領収書又は納税証明書

  • 設備資金の場合、見積書または契約書、カタログなど

  • 借入金に関する書類、特に日本政策金融公庫及び銀行からの借入金については月々の返済額を表示した書類（払込案内等）

  • 決算後６ヶ月以上経過している場合は最近の試算表

  • 許可、認可を必要とする業種は、許認可証の写し

    ※初回利用者の方は、土地・建物を所有している場合は不動産登記簿謄本

  • （法人の方は代表者含む）

大洲市中小企業融資制度　～大洲市～

大洲市内の中小企業の育成振興を図るために、融資制度を設けています。

中小企業振興資金（長期）

  • 資金使途：運転資金、設備資金

  • 貸付限度額：５００万円以内

  • 貸付期間：６０ヶ月以内

  • 返済方法：月賦均等償還

中小企業設備近代化資金

  • 資金使途：設備資金

  • 貸付限度額：６，０００万円以内

  • 貸付期間：１２０ヶ月以内

  • 返済方法：月賦均等償還

中小企業振興資金（季節）

  • 資金使途：運転資金

  • 貸付限度額３００万円以内

  • 貸付期間：６ヶ月以内

  • 返済方法：一括償還

中小企業緊急経営資金

  • 資金使途：運転資金

  • 貸付限度額：１，０００万円以内

  • 貸付期間：７２ヶ月以内

  • 返済方法：月賦均等償還

トライアングル１０００　～愛媛県信用保証協会～

会員事業所向け融資制度として、愛媛県信用保証協会との提携融資「トライアングル１０００」の受付をしております。是非、ご活用ください。

保証対象者

県内に住所を有し、保証対象業種に属する事業を引き続き６か月以上営む会社・個人（確定申告先）で商工団体が推薦するものであって、次の各号のいずれかに該当するもの。

 （１）直近決算において年商が１億円未満の会社・個人（確定申告先）

 （２）直近決算において年商が３億円未満の会社であり、『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』の勘定科目のうち必要確認項目及び「株主資本等変動計算書」を確認済みのもの。

※必要確認項目とは、保証料の中小企業会計割引時に確認する勘定科目（「金銭債権・貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定」「固定資産」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「収益・費用の計上」「表示」）。

保証限度額

保証対象者（１）の方　

　５００万円以内（但し、運転資金については月商の２か月を上限とする）

保証対象者（２）の方

　１,０００万円以内（但し、運転資金については月商の２か月を上限とする）

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

運転資金：５年以内     設備資金：７年以内

保証料率

愛媛県信用保証協会が定めるところによる（保証料：０．４５％～１．９０％）

貸付利率

 金融機関の貸付利率とする（但し、通常金利－０．３％引き下げする）

返済方法

一括または分割

保証人

 法人：原則代表者１名        個人：原則不要

担保

 原則として徴求しない

取扱銀行

 伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫・香川銀行

申込方法

 取引されている金融機関にお申し込みください

bottom of page